令和7年度
令和7年度 中南米日系農業者等との連携強化・ビジネス創出委託事業（農林水産省）
事業の背景・目的
（１）政府間協定により農業者の移住事業が締結された中南米地域には現在約300万人の日系人が居住しており、中南米地域の日系社会支援を積極的に実施するため、外務省内に「中南米日系社会連携推進室」が設立されるなど、政府全体で中南米地域の日系人社会との様々な交流事業が行われている。
（２）一方、近年、日系人の世代交代が進み、中心世代が二世から三世、四世へと移行していく中で、日本との交流の希薄化の加速が懸念されている。
（３）中南米地域はブラジルをはじめ穀物等の世界の食料供給基地であり、また、日本食への関心が高いため、我が国の食料安全保障の確保及び農林水産物・食品の輸出促進の観点から、引き続き良好な関係を維持・強化する必要がある。
（４）また、我が国の「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」では、2030年までに５兆円という輸出額目標を設定しているところ、世界最大の日系人コミュニティを持つ中南米地域は日本食への関心や認知度が高く、潜在的に日本食、日本食材への需要があることから、日系人等との連携により我が国農林水産物・食品の輸出拡大に向けた取組を行う必要がある。
（５）このため、本事業は、我が国の食料安全保障の確保及び農林水産物・食品の輸出促進の観点から、日本との間で移住協定が締結されたブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ボリビア及びその他の中南米各国で農林水産業・食産業分野に携わる日系人及びその関連組織並びにその関係者・機関等（以下「日系農業者等」という。）と我が国の連携・交流を推進、強化することを目的とする。併せて我が国の農林水産業・食産業分野の技術・ノウハウを活用した中南米におけるフードバリューチェーン（以下「FVC」という。）の構築を通じ、我が国食産業の中南米への展開を推進し、海外需要の獲得を目指すものとする。
（６）具体的には以下に掲げる取組を行い、農林水産業・食産業分野での日本企業の中南米におけるビジネス創出や日系農業者等との連携交流の強化、我が国の農林水産物・食品の輸出促進を図ること。
① 日系農業者や農業団体等との連携強化
② 現地の若手リーダー育成や先端技術による生産性向上の支援
③ 中南米への戦略的ビジネス環境整備
事業の内容
- 事業推進委員会
- 日系農業者等連携強化会議
- 日系農業者訪日技術研修（日本への招へい）
- 農林水産業・食産業分野に係る専門家派遣による研修（中南米現地）
- 日本企業と日系農業者等とのビジネスマッチング
- 中南米地域で開催される食品見本市等における農林水産省ブースの設置・運営
- 官民合同の二国間会議及びセミナーの開催
- 日系農業者等に関するデータベースの構築及び参考資料の翻訳
- 中南米への食産業展開・輸出促進セミナーの開催
期間
令和7年6月18日（水）から令和8年3月18日（水）まで
資料
- 事業政策：農林水産省ウェブサイト
- 事業パンフレット：[PDF]
事業対象国位置図
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