日本と南米のビジネス創出

日本と南米のビジネス創出のイメージ画像 本事業では、日系農業者団体と日本の地方企業とのビジネス創出に向けた取組を行うことにより、日本と中南米の農業・食産業関係者の連携強化や日本の食産業の中南米進出、農林水産物・食品の輸出促進への貢献を図ることを目指しています。

ビジネス構想

本事業では、日系農業者団体と日本の地方企業とのビジネス創出に向けた取組を行うことにより、日本と中南米の農業・食産業関係者の連携強化や日本の食産業の中南米進出、農林水産物・食品の輸出促進への貢献を図ることを目指しています。日系農業者と日本企業との間でのビジネス交流を促進させるため、事業実現の可能性のあるビジネス構想を策定いたしました。

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1.農産物の鮮度保持

背景

中南米では、広大な国土のため、農産物の輸送においては長距離輸送が一般的であり、輸送距離が4000kmを超えることも珍しくない。このような輸送には冷蔵車を用いるものの、長時間輸送での品質・鮮度の保持には課題がある。さらに商品にカビ・バクテリアが発生する課題、出荷時期の販売価格の低下といった課題がある。

<主な農産物>
  1. 野菜(ブロッコリー、カリフラワー、カット野菜等)
  2. 果樹(ぶどう、マンゴー、いちご、柑橘類等)
  3. タピオカ(キャッサバでん粉)
課題
  • 収穫した農産物を長距離輸送する際に商品が劣化し、返品によるコスト増や信用低下
  • 商品にカビ・バクテリアが発生し、ロスが生じる
  • 農作物の出荷時期が他の生産者と重なり、販売価格が低下
求められる技術
(ビジネスチャンス)
  • 農産物の鮮度保持(短期中期的)を可能とする技術
  • 水分の多い農産物加工品の保存期間中に、カビ・バクテリアの発生を抑制する技術
  • 農産物の長期保存を可能とする技術
効果
  • 商品の劣化を抑制し、返品によるコスト増や信用低下を回避
  • 商品のカビ・バクテリアの発生を抑制し、ロスを軽減
  • 農作物の出荷時期をずらし、付加価値を付けて高価格での販売を実現
  1. 農産物の鮮度を保持する包装資材の輸出
  2. カビ・バクテリアの発生を抑制する包装資材の輸出 etc
2.農地の土壌改良

背景

連作障害を考慮しない作付けや化学肥料の連用が常態化しており、ネマトーダなど病虫害が発生し土壌環境が悪化している。
また、ブラジルでは、環境保全に対する意識の高まりとあわせて行政の規制が厳しくなり、農薬や化学肥料の使用を軽減する必要性が生じている。

<主な農産物>
  1. 野菜
  2. 果樹
  3. 穀物
課題
  • 連作や化学肥料の連用により、病気・害虫が発生
  • 大型機械の多用による土壌圧縮、水分浸透性の悪化、根圏の酸素不足
  • 肥料の過剰施肥により、各養分含有量にアンバランスが生じ、生産性が低減
求められる技術
(ビジネスチャンス)
  • 病虫害発生を抑制する技術
  • 有機物の投与あるいは有機物分解の促進が図れる技術
  • 土壌養分バランスの改善、肥料施用量の抑制に寄与する技術
効果
  • 農産物のロス軽減、作物成長促進
  • 土壌団粒化の促進、土壌物理性の改善
  • 肥料のコスト削減、作物成長促進<
  1. 植物の成長促進、病虫害の発生抑制に寄与する土壌改良資材の輸出
  2. 有機物添加あるいは堆肥等の有機物分解促進が可能な製品の輸出
  3. 土壌含有の養分バランス改善を促す働きをする土壌改良剤の輸出
3.農作業の省力化・効率化

背景

背景

中南米では、穀物等の大規模機械化農業が行われている一方で、野菜・果樹等は手作業により播種・定植・収穫及び包装等を行っているところが多くある。そのため、農産物の販売価格低下の状況下、人件費の高騰、雇用者管理の必要性などにより農業経営者の負担が増大している。

<主な農産物>
  1. 野菜
  2. 果樹
課題
  • 野菜・果樹等に関する農作業が人力依存で、人件費などのコストがかかる
  • 包装など収穫後の作業が手作業であり、人件費もかかり効率が悪い
  • ぶどう摘粒などの作業に使用する鋏は重量があり、短期間で破損する
求められる技術
(ビジネスチャンス)
  • 起伏の多い地形で、野菜の定植に適した小型の農業機械
  • パッキングマシーン等による収穫後作業の機械化
  • 軽量で操作性のよいぶどう鋏
効果
  • 農作業の機械化により人件費などのコスト削減
  • パッキングマシーン等、適正なサイズの機械導入による作業効率の向上
  • 女性にも扱いやすい道具を使うことにより摘粒などの作業効率を上げることができる
  1. 野菜の定植機械の輸出
  2. パッキングマシーン等の輸出
  3. 作業効率を上げるための良質なぶどう鋏などの道具の輸出
4.規格外農産物等の有効活用

背景

中南米では、収穫時には大量の農産物を扱うため、収穫後の洗浄、包装等の作業が粗雑で廃棄しなければならない農産物の発生、また、出荷時期が集中し値崩れを起こし廃棄しなければならない農産物が生じている。規格外農産物も含め、収入源を拡げるためにも、廃棄してきた農産物を有効活用する技術が強く求められている。

<主な農産物>
  1. 野菜
  2. 果樹
課題
  • 収穫・洗浄・梱包の過程で損傷、もしくは生産時期の集中により、廃棄される農産物が発生
  • 販売規格に合わないため、低価格で取引される規格外農産物が発生
  • 利用価値のある農産物残渣が廃棄物として処分
求められる技術
(ビジネスチャンス)
  • 廃棄される農産物(損傷部分以外)を活用する技術(カット、ジュース、ピューレ、など)
  • 規格外農産物を加工し商品化する技術(乾燥、粉末、チップス、など)
  • 農産物の未利用部分の活用技術(ピール、種子油、香料、など)
効果
  • 廃棄しなければならなかった農産物を加工によって販売できる商品にする
  • 低価格で販売していた規格外農産物を加工品にして付加価値を高めて販売する
  • 廃棄量を削減し環境負荷を減らすと共に、新たな収入源とする
  1. 農産物の加工機械(カット、乾燥、搾汁・搾油など)の輸出
5.農産物・加工品の日本への輸入

背景

中南米日系農協等では、農産物を日本へ輸出したいという希望は根強い。しかし、ミバエの問題など一般的な農産物を輸出するには解決しなければいけない課題があり、時間がかかる。ここでは既に日本企業としてブラジル他組織から輸入実績があり、本事業対象農協も輸出を希望している農産物を挙げる。

<主な農産物>
  1. 穀物、雑穀(そば)
  2. 果物
  3. カカオ豆
  4. 食品(コーヒー、お茶、ワイン)
課題
  • 限られた農地で収益を上げるため、現在の作付体系を変えずに短期間で育つ作物(ソバなど)を栽培し、日本への販売を検討
  • 農産物(カカオ豆など)の日本への販路を模索している
  • 南米の食品の日本への販路を模索している
求められる技術
(ビジネスチャンス)
  • ソバを日本へ輸入するため、規制されている農薬、求められる品質などの知識と手続き
  • カカオ豆の発酵方法や取扱方法、輸入に必要な知識と手続き
  • 南米食品の輸入に必要な知識と手続き
効果
  • 品質等に厳格な日本への輸入を可能にする
  1. 南米の原料・食品を日本に輸入

経済概況

南米5か国(ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ボリビア、ペルー)の経済面の概況は以下の通りです(JETRO・外務省の2020年6月時点の掲載情報より)。

ブラジル アルゼンチン パラグアイ ボリビア ペルー
首都 ブラジリア ブエノスアイレス アスンシオン ラパス
(憲法上はスクレ)
リマ
公用語 ポルトガル語 スペイン語 スペイン語 スペイン語 スペイン語
面積(対日本比) 851.6万㎢
(22.5倍)
279.1万㎢
(7.4倍)
40.7万㎢
(22.5倍)
110万㎢
(3倍)
128.5万㎢
(3.4倍)
人口 2億849万人 4,449万人 705万人 1,135万人 3,216万人
実質GDP成長率 1.1% -2.52% 5.0% 4.0% 3.99%
名目GDP総額(十億ドル) 1,847 518.1 29.7 40.7 225.2
一人当たりの名目GDP(ドル) 8,797 11,627 5,824 3,622 7,002
輸出額(百万ドル) 225,383 61,444 9,037 9,060 47,812
対日輸出額(百万ドル)1ドル=110円 5,432 484 58(64億円) 144(158億円) 2,178
輸入額(百万ドル) 177,348 65,412 12,433 9,995 44,290
対日輸入額(百万ドル)1ドル=110円 4,094 1,082 105(116億円) 398(438億円) 1,003
日本の輸出 自動車の部品および付属品、乗用自動車、再輸出品、エンジンの部品、核酸およびその塩 自動車の部品および付属品、乗用自動車、エンジンの部品、自動調整機器(サーモスタット等) 自動車、電気回路等の機器、自動車の部分品、絶縁電線及び絶縁ケーブル、ゴムタイヤ及びチューブ 自動車・自動車部品、機械、工業用品等 乗用自動車、新品のゴム製空気タイヤ、貨物自動車、表面処理鋼板、輸送用自動車、再輸出品
日本の輸入 鉄鉱、肉、コーヒー、フェロアロイ、エチルアルコール、大豆、化学木材パルプ、アルミニウム、果実又は野菜のジュース、とうもろこし 甲殻類、アルミニウムの塊、炭酸塩、グレーンソルガム、果実または野菜のジュース、大豆油かす 植物性油かす、その他の採油用種子、植物性原材料、野菜、船舶類 亜鉛、銀、コーヒー、砂糖、木材等 銅鉱、石油ガスその他のガス状炭化水素、亜鉛鉱、石油(原油を除く)、食用に適しない肉、魚または甲殻類、軟体動物もしくはその他の水棲無脊椎動物の粉、ミールおよびペレット(魚粉等)
日系企業進出状況 512社 67社 23社 51社
在留邦人 52,426人 11,460人 4,410人 2,991人 3,410人
引用文献 JETRO JETRO JETRO 外務省 JETRO
       

海外展開支援制度

STEP1:情報収集

                                       
JETRO
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サムネイル画像 海外ビジネス情報 国・地域のビジネス情報を集めたデータベースに無料でアクセスすることが可能
サムネイル画像 セミナー(参加型) 全国のJETRO事務所でのセミナーやオンラインセミナーにて、最新の国際ビジネス情報を取得可能
サムネイル画像 海外ビジネス情報中南米へ進出 中南米へのビジネス進出に必要な情報を目的別に検索。
サムネイル画像 ブラジル国情報 ブラジル基本情報や税制についてなど
サムネイル画像 アルゼンチン国情報 アルゼンチン基本情報や税制についてなど
パラグアイ基本情報や税制についてなど
ペルー基本情報や税制についてなど
中小機構
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サムネイル画像 海外展開・取引を拡大したい 海外展開を目指す中小企業を、初期の計画段階から進出後のフォローアップまで、幅広い支援メニューでサポートを提供。
サムネイル画像 海外ビジネスナビ 海外事業展開に関する実務情報や取り組み事例を紹介。
中小企業庁
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サムネイル画像 ミラサポPlus 中小企業事業者・小規模事業者の皆様に、中小企業支援施策(制度)を「知ってもらう」「使ってもらう」ことを目指し、制度をわかりやすく検索できる機能や、各制度の説明や申請方法を掲載。
東京商工会議所
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海外展開の進め方や海外顧客獲得の方法、貿易手続、海外契約交渉、知的財産保護などの相談について、海外駐在経験豊富な中小企業診断士や専門指導員等がサポート。
海外展開を検討中や開始したばかりの方に役立つ動画集。
海外進出を検討している方(初心者)に最低限必要な知識、海外販路開拓の基本的な手順、.商談のベースとなる見積書作成等に関する情報が掲載。

STEP2:事業展開プラン策定

JETRO
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貿易投資に関する様々な質問を随時無料で受付。
海外取引の足がかりとなる情報をジェトロ海外事務所が調査。現地の基本的な情報を把握したい方、海外取引のより具体化を目指す方におすすめ。
サムネイル画像 海外ブリーフィングサービス 世界約70カ所の海外事務所の現地にて、現地一般経済事情やビジネス環境について、海外駐在員や専門アドバイザーが情報を提供。
ジェトロが海外に配置する農林水産・食品分野の専門家(海外コーディネーター)が、Eメール相談、ブリーフィングを無料で実施。
農林水産・食品分野の専門家が、製品や会社の状況にあわせて戦略を策定し、マーケット・バイヤー情報の収集や海外見本市の随行、商談の立会い、最終的には契約締結までサポート。
世界各国のスタートアップ・エコシステム地域において日系企業をサポートするハブを設置。現地ブリーフィングサービスや現地パートナーの紹介、コワーキングスペースの提供等を行なっている。
海外ビジネスに精通した専門家(パートナー)が、継続的な企業訪問・海外出張同行を通じて、海外展開の作成支援から海外販路開拓、立ち上げ、操業支援まで一貫して支援。
海外展開の計画立案から、その実行・実現まで、専門家がサポート。
中小機構
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海外でのビジネス展開を目指す中小企業者の方々の課題に対し、海外での豊富な実務知識・経験・ノウハウを持つ専門家が、国内の展示会にてアドバイスを無料で行う。
海外展開のナビゲーション、海外現地での商談・調査を支援。td>
国内EC及び越境ECの新規参入方法から売上の拡大まで、中小企業のネットショップ販売成功のヒントを詰め込んだポータルサイト。
中小企業庁
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中小企業、小規模事業者の経営上のあらゆる相談に応えるための無料経営相談所。
独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)
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日本企業が海外の知財リスクに対応できるよう、知財実務情報を整理。

STEP3:海外展開に向けた具体的準備

中小機構
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全国9か所の中小企業大学校や地域本部、Webを通して経営者や後継者などの方々を対象に多彩な研修メニューを提供。【有料/随時受付】
日本の中小企業や大手企業を海外企業とつなぐビジネスマッチングサイト。輸出・海外展開、売り上げの拡大を目指す企業向けのプラットフォームであり、年間10,000件の ビジネスマッチングが行われている。
日本企業との連携を希望する海外企業経営者(CEO)などを日本に招聘し、海外展開を目指す中小企業者との商談会を実施。
JETRO
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ジェトロが主催・参加する海外見本市・展示会の「ジャパン・パビリオン」への出展をサポート。
企業単独では情報収集が難しい海外市場に向けてミッション団を派遣。海外市場でビジネスの拡大を目指している企業をサポートし、新市場進出を検討・計画するための情報収集や、現地ビジネスパートナーとの関係構築を支援。
農林水産・食品分野の専門家が、製品や会社の状況にあわせて戦略を策定し、マーケット・バイヤー情報の収集や海外見本市の随行、商談の立会い、最終的には契約締結までのサポートを提供。
現地在住のコーディネーターを配置し、日本からの進出・輸出、海外現地法人の運営に関する課題・悩みに関する相談に対応。中南米では、ブラジル・メキシコにプラットフォームが設置されている。
JICA
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ビジネスモデルの検証:調査経費→上限1,500万円(上限12か月)。ビジネスプラン(事業計画)の策定:調査経費→4,000万円(上限2年6か月)
中小企業によって構成される派遣団を約2週間ほど中南米に派遣。【旅費、現地移動費、海外旅行保険加入費はJICAが負担。日本国内移動費、旅券取得にかかる経緯、中南米現地での食費等は参加者負担】
中小企業庁
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全国展開や海外展開、新たな観光需要の獲得のために、新商品・サービス開発、販路開拓・ブランディング等の取組を中小企業者や民間支援事業者や地域の支援機関等が行う場合に、その経費の一部を補助。
経済産業省
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開発途上国における社会課題の解決に繋がる製品・サービスの開発等に、開発途上国現地の大学・研究機関・NGO・企業等と共同で取り組む日本企業を事業リスク軽減の観点から支援を提供。

STEP4:販路拡大、海外投資

中小機構
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中小企業に対する投資事業を行う民間機関等とともに投資ファンドを蘇生。ファンドの運営は各投資会社が行う。
日本政策金融公庫
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「海外展開・事業再編資金(企業活力強化貸付)」のご融資を通じて、海外展開をサポート。
JETRO
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各プラットフォームに現地での知見、地場企業、地元政府当局等とのネットワークに強みを持つ現地在住のコーディネーターを配置し、電話相談、マッチングサービス、現地協力機関・各種専門家の紹介/取次を行う。
海外ECバイヤーの調達を支援し、海外でのプロモーションを通じて、日本商品の認知度向上および販売促進に貢献することを目的とした事業。複数カ国・地域の海外ECバイヤーと連携しており、商談機会の創出、商談のサポートを実施。
ジェトロが招待した海外バイヤー(海外に販路を持つ国内のバイヤーを含む)専用のオンラインカタログサイト。5,500人以上の海外バイヤーが日本の商品を探している。日本のサプライヤー企業は、企業・商品情報と商品画像等を登録するだけで、 世界中のバイヤーに商品を紹介することができる。
JETROが運営する国際ビジネスマッチングサイト。世界100カ国以上のビジネスパーソンとオンラインで交流することが可能。

農業・食品分野の支援

農林水産省
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農林水産物・食品の輸出を意欲的に取り組もうとする生産者・事業者等のサポートと連携を図る「GFPコミュニティサイト」や「輸出の可能性」の診断によって輸出に取り組む事業者をサポートする。
JETRO
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輸出先国・地域のマーケット情報や国別・品目別での現地輸入規制・検疫等の制度情報を収集・蓄積し、全国内事務所に設置している輸出相談窓口、ウェブサイト・セミナーの開催等を通じて、事業者に情報提供する。

中南米関連資料

                      
資料名 発行 概要
ブラジル輸出促進庁(ApexBrasil)(2024) ブラジルおよび日本の両国間の経済的および商業的関係に関する包括的な分析を、マクロ経済、二国間貿易および二国間直接外国投資という観点から提供。
株式会社国際協力銀行 (2024) 総論としてメキシコ 全体の投資環境のポイントをまとめたうえで、メキシコの主要な地域について、地域別にその特色などを説明。
JETRO チリ、コロンビア、メキシコ、ペルーにおける日本産水産物を含む食品の新たな需給構造構築に向けた新たな輸出先開拓の支援の一環として、中南米地域の対象国における水産物をはじめとした食品の市場概況、制度的制約(輸入規制、販売規制)、食品販売店・レストラン・ホテル情報、バイヤー情報、先行事例などについて調べ、視覚的に分かりやすい資料として取りまとめ、公開。
JETRO ブラジル向け水産物輸出ガイド(2024)やブラジル日本食レストラン調査(2024)、コロンビア投資ガイド(2018)、メキシコ日本食品動向調査(2017)等、中南米進出を検討されている様々な分野の企業に有用な中南米諸国の市場情報を提示・分析したレポートが掲載。
JETRO 日本製の日本酒に焦点を当て、市場構造、流通における各プレイヤーの役割、主な販売現場であるレストランでの消費の状況などを概観した「ブラジルにおける日本酒市場調査」(2022)や、チリにおける食品市場の概況や日本食の普及状況などを分析した「日本食品消費動向調査(チリ)(2017)」等、中南米諸国の日本食品や農林水産物に関するレポートが掲載。
農林水産省(2023.3) 中南米地域(特にブラジル、メキシコ)における食品消費動向、制度及び流通構造等に起因する輸出障壁等、及び、それらへの対応方策の提案を提示した調査報告書。
本事業(2022.3) 中南米の食生活の実態・消費者動向・食品実態の調査、および日本食・食材の輸入・販売と日本食レストランの普及実態の調査
本事業(2022.3) 中南米の消費者を対象にした日本の食品・食材に対する嗜好性の調査(ブラジル、メキシコ、ペルー)
本事業(2022.3) 中南米における農業ICT の実態(ブラジル、アルゼンチン、チリ)
本事業(2022.3) 中南米における穀物輸送のインフラの整備状況や政府の戦略等の調査(ブラジル)