本事業では、日系農業者団体と日本の地方企業とのビジネス創出に向けた取組を行うことにより、日本と中南米の農業・食産業関係者の連携強化や日本の食産業の中南米進出、農林水産物・食品の輸出促進への貢献を図ることを目指しています。
本事業では、日系農業者団体と日本の地方企業とのビジネス創出に向けた取組を行うことにより、日本と中南米の農業・食産業関係者の連携強化や日本の食産業の中南米進出、農林水産物・食品の輸出促進への貢献を図ることを目指しています。日系農業者と日本企業との間でのビジネス交流を促進させるため、事業実現の可能性のあるビジネス構想を策定いたしました。
中南米では、広大な国土のため、農産物の輸送においては長距離輸送が一般的であり、輸送距離が4000kmを超えることも珍しくない。このような輸送には冷蔵車を用いるものの、長時間輸送での品質・鮮度の保持には課題がある。さらに商品にカビ・バクテリアが発生する課題、出荷時期の販売価格の低下といった課題がある。
<主な農産物>
連作障害を考慮しない作付けや化学肥料の連用が常態化しており、ネマトーダなど病虫害が発生し土壌環境が悪化している。
また、ブラジルでは、環境保全に対する意識の高まりとあわせて行政の規制が厳しくなり、農薬や化学肥料の使用を軽減する必要性が生じている。
<主な農産物>
中南米では、穀物等の大規模機械化農業が行われている一方で、野菜・果樹等は手作業により播種・定植・収穫及び包装等を行っているところが多くある。そのため、農産物の販売価格低下の状況下、人件費の高騰、雇用者管理の必要性などにより農業経営者の負担が増大している。
<主な農産物>
中南米では、収穫時には大量の農産物を扱うため、収穫後の洗浄、包装等の作業が粗雑で廃棄しなければならない農産物の発生、また、出荷時期が集中し値崩れを起こし廃棄しなければならない農産物が生じている。規格外農産物も含め、収入源を拡げるためにも、廃棄してきた農産物を有効活用する技術が強く求められている。
<主な農産物>
中南米日系農協等では、農産物を日本へ輸出したいという希望は根強い。しかし、ミバエの問題など一般的な農産物を輸出するには解決しなければいけない課題があり、時間がかかる。ここでは既に日本企業としてブラジル他組織から輸入実績があり、本事業対象農協も輸出を希望している農産物を挙げる。
<主な農産物>
南米5か国(ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ボリビア、ペルー)の経済面の概況は以下の通りです(JETRO・外務省の2020年6月時点の掲載情報より)。
国 | ブラジル | アルゼンチン | パラグアイ | ボリビア | ペルー |
首都 | ブラジリア | ブエノスアイレス | アスンシオン | ラパス (憲法上はスクレ) |
リマ |
公用語 | ポルトガル語 | スペイン語 | スペイン語 | スペイン語 | スペイン語 |
面積(対日本比) | 851.6万㎢ (22.5倍) |
279.1万㎢ (7.4倍) |
40.7万㎢ (22.5倍) |
110万㎢ (3倍) |
128.5万㎢ (3.4倍) |
人口 | 2億849万人 | 4,449万人 | 705万人 | 1,135万人 | 3,216万人 |
実質GDP成長率 | 1.1% | -2.52% | 5.0% | 4.0% | 3.99% |
名目GDP総額(十億ドル) | 1,847 | 518.1 | 29.7 | 40.7 | 225.2 |
一人当たりの名目GDP(ドル) | 8,797 | 11,627 | 5,824 | 3,622 | 7,002 |
輸出額(百万ドル) | 225,383 | 61,444 | 9,037 | 9,060 | 47,812 |
対日輸出額(百万ドル)1ドル=110円 | 5,432 | 484 | 58(64億円) | 144(158億円) | 2,178 |
輸入額(百万ドル) | 177,348 | 65,412 | 12,433 | 9,995 | 44,290 |
対日輸入額(百万ドル)1ドル=110円 | 4,094 | 1,082 | 105(116億円) | 398(438億円) | 1,003 |
日本の輸出 | 自動車の部品および付属品、乗用自動車、再輸出品、エンジンの部品、核酸およびその塩 | 自動車の部品および付属品、乗用自動車、エンジンの部品、自動調整機器(サーモスタット等) | 自動車、電気回路等の機器、自動車の部分品、絶縁電線及び絶縁ケーブル、ゴムタイヤ及びチューブ | 自動車・自動車部品、機械、工業用品等 | 乗用自動車、新品のゴム製空気タイヤ、貨物自動車、表面処理鋼板、輸送用自動車、再輸出品 |
日本の輸入 | 鉄鉱、肉、コーヒー、フェロアロイ、エチルアルコール、大豆、化学木材パルプ、アルミニウム、果実又は野菜のジュース、とうもろこし | 甲殻類、アルミニウムの塊、炭酸塩、グレーンソルガム、果実または野菜のジュース、大豆油かす | 植物性油かす、その他の採油用種子、植物性原材料、野菜、船舶類 | 亜鉛、銀、コーヒー、砂糖、木材等 | 銅鉱、石油ガスその他のガス状炭化水素、亜鉛鉱、石油(原油を除く)、食用に適しない肉、魚または甲殻類、軟体動物もしくはその他の水棲無脊椎動物の粉、ミールおよびペレット(魚粉等) |
日系企業進出状況 | 512社 | 67社 | 23社 | 51社 | |
在留邦人 | 52,426人 | 11,460人 | 4,410人 | 2,991人 | 3,410人 |
引用文献 | JETRO | JETRO | JETRO | 外務省 | JETRO |
JETRO |
海外ビジネス情報 |
国・地域のビジネス情報を集めたデータベースに無料でアクセスすることが可能【無料】 |
セミナー(参加型) |
全国のJETRO事務所でのセミナーやオンラインセミナーにて、最新の国際ビジネス情報を取得可能【無料】 | |
海外ビジネス情報中南米へ進出 |
中南米へのビジネス進出に必要な情報を目的別に検索。【無料】 | |
ブラジル国情報 |
ブラジル基本情報や税制についてなど | |
アルゼンチン国情報 |
アルゼンチン基本情報や税制についてなど | |
パラグアイ国情報 |
パラグアイ基本情報や税制についてなど | |
ペルー国情報 |
ペルー基本情報や税制についてなど | |
中小機構 |
海外展開セミナー |
海外投資や国際取引などの海外ビジネスに関する中小機構の専門家が、海外の最新情報、実務的な知識、手法などについて、自身の実体験や事例を織り交ぜながら講演。詳細は各地域本部のウェブサイトにて確認。【無料/随時開催】 |
海外ビジネスナビ |
海外事業展開に関する実務情報や取り組み事例を紹介。【無料】 | |
中小企業庁 |
ミラサポPlus |
中小企業事業者・小規模事業者の皆様に、中小企業支援施策(制度)を「知ってもらう」「使ってもらう」ことを目指し、制度をわかりやすく検索できる機能や、各制度の説明や申請方法を掲載。 |
JETRO |
貿易投資相談 |
貿易投資に関する様々な質問を随時無料で受付。(原則事前予約制)【無料/随時受付】 |
海外ミニ調査サービス |
海外取引の足がかりとなる情報をジェトロ海外事務所が調査。現地の基本的な情報を把握したい方、海外取引のより具体化を目指す方におすすめ。【1ユニット11,000(税込)〜】 | |
海外ブリーフィングサービス |
世界約70カ所の海外事務所の現地にて、現地一般経済事情やビジネス環境について、海外駐在員や専門アドバイザーが情報を提供。【無料/随時受付】 | |
海外コーディネーターによる輸出相談サービス |
ジェトロが海外に配置する農林水産・食品分野の専門家(海外コーディネーター)が、Eメール相談、ブリーフィングを無料で実施。【無料/随時受付】 | |
輸出専門家による個別支援サービス |
専門家(輸出プロモーター)が輸出戦略の作成から契約締結まで一貫してサポート。【無料】 | |
グローバル・アクセラレーション・ハブ |
世界各国のスタートアップ・エコシステム地域において日系企業をサポートするハブを設置。現地ブリーフィングサービスや現地パートナーの紹介、コワーキングスペースの提供等を行なっている。【無料】 | |
パートナーによるハンズオン支援 |
海外ビジネスに精通した専門家(パートナー)が、継続的な企業訪問・海外出張同行を通じて、海外展開の作成支援から海外販路開拓、立ち上げ、操業支援まで一貫して支援。 (支援に当たっては審査あり。)費用はJETRO負担。 | |
中小機構 |
展示会での出張アドバイス |
様々な展示会にて、企業の海外展開に関する無料相談会を実施。相談会は要申込、日程はwebサイトにて確認。 |
海外展開ハンズオン支援 |
海外展開のナビゲーション、海外現地での商談・調査に同行(車両、通訳の手配込み。航空券、ホテル代等は企業負担) | |
中小企業のためのEC活用支援ポータルサイト【ebiz】 |
国内EC及び越境ECの新規参入方法から売上の拡大まで、中小企業のネットショップ販売成功のヒントを詰め込んだポータルサイト。【無料】 | |
中小企業庁 |
よろず支援拠点 |
中小企業、小規模事業者の経営上のあらゆる相談に応えるための無料経営相談所。【無料】 |
日本商工会議所 |
海外ビジネス相談 |
海外進出に関する相談受付。 |
独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT) |
新興国等知財情報データバンク |
日本企業が海外の知財リスクに対応できるよう、知財実務情報を整理。 |
中小機構 |
中小企業大学校 海外展開管理者・実務者研修 |
全国9か所の中小企業大学校や地域本部、Webを通して経営者や後継者などの方々を対象に多彩な研修メニューを提供。【有料/随時受付】 |
J-GoodTech(ジェグテック) |
日本の中小企業と国内大手企業・海外企業をつなぐビジネスマッチングサイト。無料で英語翻訳サービスを利用することができるので。自社の英語ページを作ることも可能。【無料/掲載企業随時受付】※掲載には審査あり | |
海外CEO商談会 |
海外企業の経営者と直接商談することが可能。全席に通訳が配置されているので、日本語での商談が可能。【無料】 | |
経済産業省/JETRO |
国際化促進インターンシップ事業 |
外国人材活用のため、外国人若手人材を対象とした日本企業へのインターンシップを実施。 |
JETRO |
引き合い案件データベース(TTPP) |
世界のビジネス案件を日本語で閲覧し、自社のビジネス案件を世界に発信することが可能。登録、検索、閲覧料無料。【無料/掲載企業随時受付】 |
海外展示会出展支援 |
ジェトロが主催・参加する海外見本市・展示会の「ジャパン・パビリオン」への出展をサポート。【JETROが一部出展経費を補助(出品料及び補助額は展示会によって異なる)/会期に応じて随時受付】 | |
海外現地視察(ミッション) |
企業単独では情報収集が難しい海外市場に向けてミッション団を派遣。【参加料要負担(派遣先によって異なる)/随時受付】 | |
輸出専門家による個別支援サービス(農林水産・食品分野) |
専門家(輸出プロモーター)が輸出戦略の作成から契約締結まで一貫してサポート。【無料/随時受付】※利用には審査あり | |
拠点設立など、海外現地サポート |
ブラジル、メキシコにおいて短期貸しオフィスを提供。(入居手続料のみ21,600円(2カ月)~(企業規模・拠点による) | |
JICA |
中小企業・SDGsビジネス支援事業 |
基礎調査:850万円/件 案件化調査:3,000万円/件 普及・実証・ビジネス化事業:1億円/件 |
中南米連携調査団 |
中小企業によって構成される派遣団を約2週間ほど中南米に派遣。【旅費、現地移動費、海外旅行保険加入費はJICAが負担。日本国内移動費、旅券取得にかかる経緯、中南米現地での食費等は参加者負担】 | |
中小企業庁 |
JAPANブランド育成支援事業 |
全国展開や海外展開、新たな観光需要の獲得のために、新商品・サービス開発、販路開拓・ブランディング等の取組を中小企業者や民間支援事業者や地域の支援機関等が行う場合に、その経費の一部を補助。【補助上限額:2,000万円/補助率2/3】 |
経済産業省 |
社会課題解決型国際共同開発事業 |
製品・サービス開発等や、中堅・中小企業の海外展開を促進支援する際にかかる経費の一部を補助。【補助額上限25,000,000円。補助率2/3】 |
特許庁 |
戦略的知財活用海外展開補助金 |
3年間にわたって、外国の特許出願等にかかる費用の1/2を補助するとともに、専門家が特許を活用した海外展開を支援。【支援上限:420万円】 |
中小機構 |
ファンド出資 |
中小企業に対する投資事業を行う民間機関等とともに投資ファンドを蘇生。ファンドの運営は各投資会社が行う。 |
日本政策金融公庫 |
海外展開・事業再編資金 |
日本公庫が、海外展開もしくは海外展開事業の再編に必要な設備資金等を長期固定金利で融資。融資限度額7,200万円(うち運転資金4,800万円)【随時受付】 |
JETRO |
中小企業海外展開現地支援プラットフォーム |
各プラットフォームにコーディネーターを配置し、電話相談、マッチングサービス、現地協力機関・各種専門家の紹介/取次を行う。 |
農林水産省 |
グローバル・フードバリューチェーン(GFVC)推進官民協議会 各国のビジネス投資環境や支援ツールなど様々な情報提供や、官民参加の二国間政策対話・フォーラムの実施を通じて、民間企業の事業展開を支援。 GFVC中南米部会 日本の食産業の中南米への展開を加速化させるための取組を推進するため、中南米に関心を有する民間企業や関係団体などからなる「中南米部会」を設置。 |
|
GFP 農林水産物・食品輸出プロジェクト |
農林水産物・食品の輸出を意欲的に取り組もうとする生産者・事業者等のサポートと連携を図る「GFPコミュニティサイト」や「輸出の可能性」の診断によって輸出に取り組む事業者をサポートする。 | |
JETRO |
農林水産物・食品の輸出支援ポータル |
輸出先国・地域のマーケット情報や国別・品目別での現地輸入規制・検疫等の制度情報を収集・蓄積し、全国内事務所に設置している輸出相談窓口、ウェブサイト・セミナーの開催等を通じて、事業者に情報提供する。 |
資料名 | 発行 | 概要 |
中南米における食の実態調査・日本食の普及実態調査報告書 (112MB) |
本事業(2022.3) | 中南米の食生活の実態・消費者動向・食品実態の調査、および日本食・食材の輸入・販売と日本食レストランの普及実態の調査 |
中南米における日本食・食材に係る消費者パネル調査報告書 (1MB) |
本事業(2022.3) | 中南米の消費者を対象にした日本の食品・食材に対する嗜好性の調査(ブラジル、メキシコ、ペルー) |
スマート農業(農業ICT)整備状況調査報告書 (3MB) |
本事業(2022.3) | 中南米における農業ICT の実態(ブラジル、アルゼンチン、チリ) |
穀物の輸送インフラの整備状況調査報告書 (5MB) |
本事業(2022.3) | 中南米における穀物輸送のインフラの整備状況や政府の戦略等の調査(ブラジル) |