本事業では、日系農業者団体と日本の地方企業とのビジネス創出に向けた取組を行うことにより、日本と中南米の農業・食産業関係者の連携強化や日本の食産業の中南米進出、農林水産物・食品の輸出促進への貢献を図ることを目指しています。
本事業では、日系農業者団体と日本の地方企業とのビジネス創出に向けた取組を行うことにより、日本と中南米の農業・食産業関係者の連携強化や日本の食産業の中南米進出、農林水産物・食品の輸出促進への貢献を図ることを目指しています。日系農業者と日本企業との間でのビジネス交流を促進させるため、事業実現の可能性のあるビジネス構想を策定いたしました。
中南米では、広大な国土のため、農産物の輸送においては長距離輸送が一般的であり、輸送距離が4000kmを超えることも珍しくない。このような輸送には冷蔵車を用いるものの、長時間輸送での品質・鮮度の保持には課題がある。さらに商品にカビ・バクテリアが発生する課題、出荷時期の販売価格の低下といった課題がある。
連作障害を考慮しない作付けや化学肥料の連用が常態化しており、ネマトーダなど病虫害が発生し土壌環境が悪化している。
また、ブラジルでは、環境保全に対する意識の高まりとあわせて行政の規制が厳しくなり、農薬や化学肥料の使用を軽減する必要性が生じている。
中南米では、穀物等の大規模機械化農業が行われている一方で、野菜・果樹等は手作業により播種・定植・収穫及び包装等を行っているところが多くある。そのため、農産物の販売価格低下の状況下、人件費の高騰、雇用者管理の必要性などにより農業経営者の負担が増大している。
中南米では、収穫時には大量の農産物を扱うため、収穫後の洗浄、包装等の作業が粗雑で廃棄しなければならない農産物の発生、また、出荷時期が集中し値崩れを起こし廃棄しなければならない農産物が生じている。規格外農産物も含め、収入源を拡げるためにも、廃棄してきた農産物を有効活用する技術が強く求められている。
中南米日系農協等では、農産物を日本へ輸出したいという希望は根強い。しかし、ミバエの問題など一般的な農産物を輸出するには解決しなければいけない課題があり、時間がかかる。ここでは既に日本企業としてブラジル他組織から輸入実績があり、本事業対象農協も輸出を希望している農産物を挙げる。
南米5か国(ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ボリビア、ペルー)の経済面の概況は以下の通りです(JETRO・外務省の2020年6月時点の掲載情報より)。
| 国 | ブラジル | アルゼンチン | パラグアイ | ボリビア | ペルー |
| 首都 | ブラジリア | ブエノスアイレス | アスンシオン | ラパス (憲法上はスクレ) |
リマ |
| 公用語 | ポルトガル語 | スペイン語 | スペイン語 | スペイン語 | スペイン語 |
| 面積(対日本比) | 851.6万㎢ (22.5倍) |
279.1万㎢ (7.4倍) |
40.7万㎢ (22.5倍) |
110万㎢ (3倍) |
128.5万㎢ (3.4倍) |
| 人口 | 2億849万人 | 4,449万人 | 705万人 | 1,135万人 | 3,216万人 |
| 実質GDP成長率 | 1.1% | -2.52% | 5.0% | 4.0% | 3.99% |
| 名目GDP総額(十億ドル) | 1,847 | 518.1 | 29.7 | 40.7 | 225.2 |
| 一人当たりの名目GDP(ドル) | 8,797 | 11,627 | 5,824 | 3,622 | 7,002 |
| 輸出額(百万ドル) | 225,383 | 61,444 | 9,037 | 9,060 | 47,812 |
| 対日輸出額(百万ドル)1ドル=110円 | 5,432 | 484 | 58(64億円) | 144(158億円) | 2,178 |
| 輸入額(百万ドル) | 177,348 | 65,412 | 12,433 | 9,995 | 44,290 |
| 対日輸入額(百万ドル)1ドル=110円 | 4,094 | 1,082 | 105(116億円) | 398(438億円) | 1,003 |
| 日本の輸出 | 自動車の部品および付属品、乗用自動車、再輸出品、エンジンの部品、核酸およびその塩 | 自動車の部品および付属品、乗用自動車、エンジンの部品、自動調整機器(サーモスタット等) | 自動車、電気回路等の機器、自動車の部分品、絶縁電線及び絶縁ケーブル、ゴムタイヤ及びチューブ | 自動車・自動車部品、機械、工業用品等 | 乗用自動車、新品のゴム製空気タイヤ、貨物自動車、表面処理鋼板、輸送用自動車、再輸出品 |
| 日本の輸入 | 鉄鉱、肉、コーヒー、フェロアロイ、エチルアルコール、大豆、化学木材パルプ、アルミニウム、果実又は野菜のジュース、とうもろこし | 甲殻類、アルミニウムの塊、炭酸塩、グレーンソルガム、果実または野菜のジュース、大豆油かす | 植物性油かす、その他の採油用種子、植物性原材料、野菜、船舶類 | 亜鉛、銀、コーヒー、砂糖、木材等 | 銅鉱、石油ガスその他のガス状炭化水素、亜鉛鉱、石油(原油を除く)、食用に適しない肉、魚または甲殻類、軟体動物もしくはその他の水棲無脊椎動物の粉、ミールおよびペレット(魚粉等) |
| 日系企業進出状況 | 512社 | 67社 | 23社 | 51社 | |
| 在留邦人 | 52,426人 | 11,460人 | 4,410人 | 2,991人 | 3,410人 |
| 引用文献 | JETRO | JETRO | JETRO | 外務省 | JETRO |
JETRO
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海外ビジネス情報
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セミナー(参加型)
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全国のJETRO事務所でのセミナーやオンラインセミナーにて、最新の国際ビジネス情報を取得可能 | |
海外ビジネス情報中南米へ進出
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ブラジル国情報
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ブラジル基本情報や税制についてなど | |
アルゼンチン国情報 |
アルゼンチン基本情報や税制についてなど | |
| パラグアイ基本情報や税制についてなど | ||
| ペルー基本情報や税制についてなど | ||
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中小企業庁![]() |
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日本企業が海外の知財リスクに対応できるよう、知財実務情報を整理。 |
中小機構![]() |
全国9か所の中小企業大学校や地域本部、Webを通して経営者や後継者などの方々を対象に多彩な研修メニューを提供。【有料/随時受付】 | |
| 日本の中小企業や大手企業を海外企業とつなぐビジネスマッチングサイト。輸出・海外展開、売り上げの拡大を目指す企業向けのプラットフォームであり、年間10,000件の ビジネスマッチングが行われている。 | ||
| 日本企業との連携を希望する海外企業経営者(CEO)などを日本に招聘し、海外展開を目指す中小企業者との商談会を実施。 | ||
JETRO![]() |
ジェトロが主催・参加する海外見本市・展示会の「ジャパン・パビリオン」への出展をサポート。 | |
| 企業単独では情報収集が難しい海外市場に向けてミッション団を派遣。海外市場でビジネスの拡大を目指している企業をサポートし、新市場進出を検討・計画するための情報収集や、現地ビジネスパートナーとの関係構築を支援。 | ||
| 農林水産・食品分野の専門家が、製品や会社の状況にあわせて戦略を策定し、マーケット・バイヤー情報の収集や海外見本市の随行、商談の立会い、最終的には契約締結までのサポートを提供。 | ||
| 現地在住のコーディネーターを配置し、日本からの進出・輸出、海外現地法人の運営に関する課題・悩みに関する相談に対応。中南米では、ブラジル・メキシコにプラットフォームが設置されている。 | ||
JICA![]() |
ビジネスモデルの検証:調査経費→上限1,500万円(上限12か月)。ビジネスプラン(事業計画)の策定:調査経費→4,000万円(上限2年6か月) | |
| 中小企業によって構成される派遣団を約2週間ほど中南米に派遣。【旅費、現地移動費、海外旅行保険加入費はJICAが負担。日本国内移動費、旅券取得にかかる経緯、中南米現地での食費等は参加者負担】 | ||
中小企業庁![]() |
全国展開や海外展開、新たな観光需要の獲得のために、新商品・サービス開発、販路開拓・ブランディング等の取組を中小企業者や民間支援事業者や地域の支援機関等が行う場合に、その経費の一部を補助。 | |
経済産業省![]() |
開発途上国における社会課題の解決に繋がる製品・サービスの開発等に、開発途上国現地の大学・研究機関・NGO・企業等と共同で取り組む日本企業を事業リスク軽減の観点から支援を提供。 | |
中小機構![]() |
中小企業に対する投資事業を行う民間機関等とともに投資ファンドを蘇生。ファンドの運営は各投資会社が行う。 | |
日本政策金融公庫![]() |
「海外展開・事業再編資金(企業活力強化貸付)」のご融資を通じて、海外展開をサポート。 | |
JETRO![]() |
各プラットフォームに現地での知見、地場企業、地元政府当局等とのネットワークに強みを持つ現地在住のコーディネーターを配置し、電話相談、マッチングサービス、現地協力機関・各種専門家の紹介/取次を行う。 | |
| 海外ECバイヤーの調達を支援し、海外でのプロモーションを通じて、日本商品の認知度向上および販売促進に貢献することを目的とした事業。複数カ国・地域の海外ECバイヤーと連携しており、商談機会の創出、商談のサポートを実施。 | ||
| ジェトロが招待した海外バイヤー(海外に販路を持つ国内のバイヤーを含む)専用のオンラインカタログサイト。5,500人以上の海外バイヤーが日本の商品を探している。日本のサプライヤー企業は、企業・商品情報と商品画像等を登録するだけで、 世界中のバイヤーに商品を紹介することができる。 | ||
| JETROが運営する国際ビジネスマッチングサイト。世界100カ国以上のビジネスパーソンとオンラインで交流することが可能。 |
農林水産省![]() |
農林水産物・食品の輸出を意欲的に取り組もうとする生産者・事業者等のサポートと連携を図る「GFPコミュニティサイト」や「輸出の可能性」の診断によって輸出に取り組む事業者をサポートする。 | |
JETRO![]() |
輸出先国・地域のマーケット情報や国別・品目別での現地輸入規制・検疫等の制度情報を収集・蓄積し、全国内事務所に設置している輸出相談窓口、ウェブサイト・セミナーの開催等を通じて、事業者に情報提供する。 |
| 資料名 | 発行 | 概要 |
| ブラジル輸出促進庁(ApexBrasil)(2024) | ブラジルおよび日本の両国間の経済的および商業的関係に関する包括的な分析を、マクロ経済、二国間貿易および二国間直接外国投資という観点から提供。 | |
| 株式会社国際協力銀行 (2024) | 総論としてメキシコ 全体の投資環境のポイントをまとめたうえで、メキシコの主要な地域について、地域別にその特色などを説明。 | |
| JETRO | チリ、コロンビア、メキシコ、ペルーにおける日本産水産物を含む食品の新たな需給構造構築に向けた新たな輸出先開拓の支援の一環として、中南米地域の対象国における水産物をはじめとした食品の市場概況、制度的制約(輸入規制、販売規制)、食品販売店・レストラン・ホテル情報、バイヤー情報、先行事例などについて調べ、視覚的に分かりやすい資料として取りまとめ、公開。 | |
| JETRO | ブラジル向け水産物輸出ガイド(2024)やブラジル日本食レストラン調査(2024)、コロンビア投資ガイド(2018)、メキシコ日本食品動向調査(2017)等、中南米進出を検討されている様々な分野の企業に有用な中南米諸国の市場情報を提示・分析したレポートが掲載。 | |
| JETRO | 日本製の日本酒に焦点を当て、市場構造、流通における各プレイヤーの役割、主な販売現場であるレストランでの消費の状況などを概観した「ブラジルにおける日本酒市場調査」(2022)や、チリにおける食品市場の概況や日本食の普及状況などを分析した「日本食品消費動向調査(チリ)(2017)」等、中南米諸国の日本食品や農林水産物に関するレポートが掲載。 | |
| 農林水産省(2023.3) | 中南米地域(特にブラジル、メキシコ)における食品消費動向、制度及び流通構造等に起因する輸出障壁等、及び、それらへの対応方策の提案を提示した調査報告書。 | |
| 本事業(2022.3) | 中南米の食生活の実態・消費者動向・食品実態の調査、および日本食・食材の輸入・販売と日本食レストランの普及実態の調査 | |
| 本事業(2022.3) | 中南米の消費者を対象にした日本の食品・食材に対する嗜好性の調査(ブラジル、メキシコ、ペルー) | |
| 本事業(2022.3) | 中南米における農業ICT の実態(ブラジル、アルゼンチン、チリ) | |
| 本事業(2022.3) | 中南米における穀物輸送のインフラの整備状況や政府の戦略等の調査(ブラジル) |